つなぐ不動産株式会社

「両親が亡くなった後に親が住んでいた実家を相続した」「離婚したため引っ越すから空き家になる」など空き家を持つことになる経緯は様々です。
空き家を所有していても、固定資産税の支払いや、指定空き家になってしまうと面倒な手続きが必要となる場合があります。
早く処分したい人のために利用できる補助金を紹介します。

空き家を対象に補助金制度を実施している自治体とその内容

ここでは、実際に自治体が実施している補助金制度の例を2つ紹介します。

1つ目は、大分県宇佐市が行っている「宇佐市空き家家財道具処分等支援事業補助金」です。
この補助金制度は、空き家を賃貸物件として貸し出す際に、空き家を貸し出す所有者、空き家を借りる入居予定者を対象としています。
これは、空き家に残されたゴミを処理するための費用や運搬料金などを一部補助する補助金制度であり、利用できるのは一度きりとなっています。

2つ目は、岐阜県土岐市が行っている「空き家リフォーム補助金」です。
この補助金制度は、空き家である建物の構造部分や水回りなどの主要部分をリフォームした際に利用できます。
対象となるのは、空き家を売買契約で新たな人に貸し出しすることが決まった所有者、もしくは空き家に入居が決まった入居者です。
しかし、補助金を受けた後3年以内に正当な理由なく住まなくなった場合には、補助金を返さなくてはいけません。

空き家に関する補助金制度については不動産会社に相談するのがベスト

前述したように、空き家を対象とした補助金制度は様々な自治体が実施しています。
しかし、いざ利用しようと考えた時に自分はどのような補助金制度を利用できるのか、分からない方が多いでしょう。
利用できる補助金制度については、インターネットで検索にかけたり、自分が住んでいる地域の市区町の担当窓口に問い合わせをしたり様々な方法で知ることができますが、法律や条例など専門的な内容が多く含まれていて分かりづらいですよね。

そこで、おすすめの方法が不動産会社に相談することです。
不動産会社は、不動産の売買や紹介だけでなく、空き家に関する相談を行っているところも多数あります。
不動産に関しての知識も豊富なため、自分の住んでいる地域で利用できる補助金制度についても教えてくれるでしょう。
インターネットで調べてもよく分からなかった場合には、不動産会社へ相談するのがお勧めです。

まとめ

今回は、岐阜県や大分県の自治体が実施している補助金制度について紹介しました。
紹介したように、各自治体が行っている制度の内容は大きく異なるため、自分が住んでいる地域が行っている補助金制度について知りたい場合は、不動産会社に相談するのがおすすめです。
金沢市・野々市市にお住まいの方はぜひ当社にご相談ください。