TEL.更地の固定資産税は高くなる？注意点も紹介します！
相続した土地を処分するために空き家を更地にしてから売却しようと考える方は多いでしょう。
しかし、更地にしてしまうと固定資産税は高くなってしまいます。
そこで今回は、なぜ更地にすると固定資産税が高くなるのか、また更地の固定資産税についての注意点について解説します。
更地にすると固定資産税が高くなる理由
宅地にかかる固定資産税は、「非住宅用地」と「住宅用地」の二つに分類され、この二つを比べると「非住宅用地」にかかる固定資産税の方が高いです。
住宅用地は、住宅の敷地として利用されている土地のことであり、それ以外の土地は非住宅用地として分類されます。
非住宅用地として分類されるのは商業施設や店舗などの敷地も含まれていますが、これらの建物は収益を産んでいるため、非住宅用地としての固定資産税が高くてもあまり支障はありません。
しかし、何も収益を産んでいない更地もどこであっても一律として非住宅用地として分類されてしまうので、固定資産税の負担感が高くなってしまいます。
更地の固定資産税に関する注意点
更地の固定資産税に関する注意点は主に3つあります。
1つ目は、更地のままだと固定資産税が安くならないことです。
建物がないと、建物に対する固定資産税を支払わなくてもいいですが、それを差し引いた金額でも総額での税負担率は高くなります。
建物がない更地のままの状態であると、住宅用地特例を受けられないため固定資産税は6倍ほど払わなくてはいけなくなります。
2つ目は、固定資産税を滞納すると延滞金が発生することです。
固定資産税には納付期限が定められていて、この期限を超過すると延滞金が発生します。
延滞金の金額は、固定資産税によっても異なりますが、物によっては数万円から数十万円までにもなることがあります。
また、延滞し続けると財産が差し押さえられてしまう可能性があるため注意しなくてはいけません。
3つ目は、解体する場合は年末を避けることです。
まだ建物を解体していない場合は、解体するのはできるだけ年末だけではなく、1月2日以降に行うようにしましょう。
これは、固定資産税の課税対象が1月1日に決まるからであり、年末に解体してしまうと翌年から住宅用地特例を受けられなくなってしまうからです。
まとめ
今回は、更地の固定資産税について徹底的に解説しました。
更地にしてしまうと非住宅用地に分類されてしまうため、住宅用地と比べて負担する固定資産税が高くなってしまいます。
また紹介したような注意点もあるため、空き家を解体しようと考えている方はメリット・デメリットの両方を考慮して慎重に決めることが大切です。
