つなぐ不動産株式会社

「3000万円特別控除を受けるための要件を知りたい」
このようにお考えの方は多いですよね。
そこで今回は、3000万円特別控除を受けるための要件について解説します。
控除を受けるための手続きについても解説するので、ぜひ参考にしてください。

3000万円特別控除の要件をご紹介します！

3000万円特別控除の主な要件は以下の通りです。
自分がこの特別控除を受けられるのかをしっかりと確認しましょう。

・自分が住んでいる家を売る、またはそれと一緒にその敷地や借地権を売ること。
期限は、以前に住んでいたケースでは、住まなくなった日から3年後の日の属している年の12月31日までです。
なお、災害によって家がなくなったケースでは、期限はその敷地に住まなくなった日の3年後の日の属する年の12月31日までです。

・売った年の前年および前々年に、この特例をはじめ、一定の特例が適用されていないこと。

・売った家や敷地等について、特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

・売手と買手が、一定の特別な関係でないこと。

また、期限は住まなくなった日から3年後の日の属している都市の12月31日までです。
なお、災害によって家が亡くなったケースでも、期限はその敷地に住まなくなった日から3年後の日の属する年の12月31日までです。

控除を受けるためにどのような手続きをすれば良いのかをご紹介します！

要件を満たすことが分かったら、次は手続きを進めていきましょう。
ここからは、控除を受けるためにはどのような手続きをすれば良いのかについてご紹介します。

この3000万円特別控除を受けるためには、譲渡した年の翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をする必要があります。
会社に勤めていて普段の給与所得を会社が処理している場合でも、不動産譲渡所得の確定申告は自分でする必要があるので注意が必要です。
必要書類は以下の通りです。
忘れずに用意しましょう。

・譲渡所得の内訳書
・住民票の写し(住民票の写しが用意できない場合は、代わりに以下の書類を用意。)
・戸籍の附票の写し
・売却した家に住んでいたことを証明する書類(公共料金の領収証など)
・住民基本台帳に登載されていなかった事情を記載した書類

まとめ

この記事では、3000万円特別控除を受けるための要件について詳しく解説しました。
自分が対象になるのかをよく確認し、手続きも忘れずにしましょう。
3000万円特別控除が受けられるかでお悩みの方は、本記事を参考にしていただけると幸いです。
また、不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ当社までお問い合わせください。