つなぐ不動産株式会社

家族が亡くなった時、相続税について考える必要があります。
「相続税っていくらかかるの」
このようにお悩みの方は多くいらっしゃいます。
今回は、相続税の税率とその計算をする時の注意点について紹介します。

相続税の税率

相続税とは、遺産総額が基礎控除額を超えた分に対してかかる税金のことです。

そのため、遺産総額が基礎控除額を下回った場合は、相続税を支払う必要はありません。
相続が発生したら、まずは相続税の申告が必要かどうかを確認しましょう。

相続税の税率は、遺産総額ではなく、法律上で定められた遺産の取り分に応じてかけられます。
これを法定相続分と言います。
法定相続分に対して、相続税の税率と控除額がいくらなのかを以下で確認しましょう。

・1000万円以下の場合、税率は10パーセント、控除額はなし
・3000万円以下の場合、税率は15パーセント、控除額は50万円
・5000万円以下の場合、税率は20パーセント、控除額は200万円
・1億円以下の場合、税率は30パーセント、控除額は700万円
・2億円以下の場合、税率は40パーセント、控除額は1700万円
・3億円以下の場合、税率は45パーセント、控除額は2700万円

・6億円以下の場合、税率は50パーセント、控除額は4200万円
・6億円超の場合、税率は55パーセント、控除額は7200万円

相続税は超過累進課税制度を採用しています。
そのため、取得金額が多ければ多いほど税率は高くなります。

相続税の計算をする時の注意点

相続税には、税負担の軽減措置があります。
相続税を安くするために、軽減措置について確認しておきましょう。
主な軽減措置には、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、贈与税額控除の4つがあります。

以下では、配偶者の税額軽減と未成年者控除を受ける際の注意点について紹介します。

配偶者の税額軽減

これは、夫婦間相続の場合、最低1億6000万円まで相続税を非課税にできる制度のことです。
ただし、親から子へ相続する場合は、非課税にできないので、注意してください。
また、配偶者の税額軽減は申告が必要です。
自動適用ではないので、注意してください。

未成年者控除

相続人が未成年者の場合、未成年者控除を利用できます。
ただし、その場合は、特別代理人が必要です。
その理由は、未成年者は、法律行為ができないからです。

まとめ

今回は、相続税の税率とその計算をする時の注意点について紹介しました。
相続税は、必ずしも払わなければいけないというものではありません。
相続で損をしないために、払う必要がある金額がいくらなのかを把握しておきましょう。
相続税に関するご相談はぜひ当社までお問い合わせください。