TEL.更地の固定資産税が高いのはなぜ？理由を紹介します！
何も建物が建てられていない状態の土地を更地と呼びますが、このような土地であっても、建物付きの土地と同様、所有しているだけで固定資産税が課せられます。
そればかりか、更地は他の不動産に比べて高い固定資産税が課せられます。
そこで今回は、更地の固定資産税が高い理由について解説します。
更地の固定資産税が高いのはなぜ？
更地の固定資産税が高くなる理由としては、主に2つが挙げられます。
1つ目は、建物付きの土地の固定資産税が特に安いからです。
更地の固定資産税が特別高いのではなく、建物付きの土地の固定資産税が特に安いといった側面もあります。
建物付きの土地には固定資産税の軽減措置が適用されるため、税負担が軽減され、税額が安くなります。
建物付きの土地の税額が安いため、相対的に見ると更地の税額が上がってしまうのです。
2つ目は、更地のみの場合は軽減措置が適用できないからです。
更地の場合は、各種軽減措置が適用できません。
そもそも固定資産税は標準税額が1.4%と決まっており、固定資産税評価額にこの税率をかけることで税額が算出されます。
この計算式だけで考えるのであれば、固定資産税は不動産の価値によって決まりますが、実際には軽減措置の影響を受けます。
そのため、軽減措置を適用できない更地はどうしても固定資産税額が高くなるのです。
更地の固定資産税を安くする方法は？
では、更地の固定資産税を安くする方法はあるのでしょうか。
ここでは、2つの方法をご紹介します。
取り壊しは1月1日以降に行う
土地の固定資産税は、1月1日時点の状態で決まります。
そのため、建物の取り壊しや新築は1月1日を意識して行うことで、税額を下げられます。
例えば、建物を1月1日よりも前に取り壊したとします。
この場合、1月1日時点では更地となっているため、その1年間は更地としての固定資産税を支払うことになります。
一方で、1月1日を過ぎてから建物を取り壊した場合は、その1年間は建物付きの土地としての固定資産税を支払うことになります。
竣工は1月1日に間に合わせる
更地に新築する場合も、1月1日を過ぎてから竣工すると、その1年間は建物が建っているにも関わらず、軽減措置を受けられずに、固定資産税が高くなってしまいます。
まとめ
今回は、更地の固定資産税が高くなる理由と、固定資産税を安くする方法をご紹介しました。
更地は固定資産税が高く、所有しているだけで大きなコストになります。
放置しておくと毎年コストがかかるため、早めに活用するか売却しましょう。
また、建物の解体や新築のタイミングにはくれぐれも注意しましょう。
