TEL.不動産を売却したい方へ！売却にかかる経費や税金を抑えるコツを紹介！
「不動産売却にかかる経費や税金を抑えるコツが何かわからない」
このようにお悩みの方は必見です。
この記事では、不動産売却にかかる経費や税金を抑えるコツについて詳しく解説します。
不動産売却にかかる経費について
かかる経費として大きく5つあります。
1つ目は、仲介手数料です。
これは不動産の売却を仲介業者に依頼する時、売買契約が成立したら払う費用です。
売却額に応じて仲介手数料の額は変わります。
2つ目は、印紙税です。
不動産売却時には不動産売買契約書に印紙を貼り付けて印紙税を納める必要があり、その時にかかる費用です。
100万以上500万円以下のものは1000円、500万円を超えて1000万円以下のものは5000円、1000万円を超えて5000万円以下のものは1万円、5000万円を超えて1億円以下のものは3万円の印紙税額がかかります。
3つ目は、抵当権抹消費用です。
売却時のローン完済と一緒に抵当権抹消登記を行う必要があり、この費用はその際に必要になります。
登記は、司法書士に依頼することが必要で、依頼費は1万円から2万円程かかり、登記一筆につき1000円かかります。
以上の合計額を抵当権抹消費用として負担する必要があります。
4つ目は、住宅ローン返済手数料です。
住宅ローンの完済時に、一括返済するために住宅ローンを借りている金融機関に手数料を払う必要があります。
その際に、費用として2万円から5万円の費用がかかります。
5つ目は、譲渡所得税と住民税です。
表の中でも特に額として大きいのがこの譲渡所得税と住民税です。
不動産の売却利益によって変化します。
特別控除を売却の際に受けることもできるため事前の確認が必要不可欠です。
税金を安く抑えるコツについて
安く抑えるコツは4つあります。
1つ目は、3000万円特例控除の利用です。
家を売却した際に売却益が出て際に、譲渡所得から3000万円までが控除できる特例です。
ただ、条件を全て満たす必要があります。
2つ目は、10年超所有軽減税率の特例です。
所有期間が10年を超えている時に軽減税率を適用できます。
3000万円特別控除と併用できます。
3つ目は、特定居住用財産の買換えの特例です。
売却した代わりに居住用不動産を購入した時に、活用できる制度です。
条件を満たすことで、譲渡利益の課税が繰り延べできます。
4つ目は、損益通算です。
売った際に赤字になる時に利用できます。
売却の損失と他の取得との間で損益通算ができます。
まとめ
不動産売却にかかる経費や税金を抑えるコツついて詳しく解説しました。
経費や税金を抑えるコツに関してのご理解をいただいた上で、ご検討よろしくお願いいたします。
不動産売却を検討している方はぜひ一度当社にご相談ください。
